受け入れ30万人へ 留学生の在留資格「一本化」も
──法務省が「出入国管理政策懇談会」提言の具体化に着手──
留学生「受け入れ30万人計画」を実現するための具体策をまとめた「留学生及び就学 新着情報
生の受け入れに関する提言」が、先月23日、出入国管理政策懇談会（法相の私的懇談会）より森英介法相に提出された。本紙が法務省入国管理局から得た情報によると、提言は主として6つの骨子から構成されており、留学希望者の提出書類の簡素化、資格外活動許可の弾力運用、「留学」資格の期間延長などが盛り込まれたほか、抜本的な改正点として「留学」と「就学」の在留資格一本化が謳われるなど、受け入れ数値目標の実現へ向けてかなり踏み込んだ方向性が打ち出されている。同提言に盛り込まれた内容について、法務省公表資料をもとに検証した。
今回の提言には「『留学生30万人計画』の実現に向けた出入国管理行政の在り方」という副題がつけられており、同提言が今後の留学生受け入れ及び在留管理に関する新たな入管行政の指針とされる可能性を示唆している。
提言骨子によると、内容は主として6つの項目で構成されているが、本紙ではその中から「受け入れ30万人計画」の達成に向けて特に論点となるであろう5つのポイントに絞って整理してみた。
（1）入国審査の大幅な簡素化と申請時間の短縮
「受け入れ30万人計画」が政府の見通しに沿って順調に進んでいけば、海外の留学希望者からの大量の申請が想定されるため、提言では「迅速・円滑な入国・在留審査の実施が求められる」として、▼提出書類の大幅な簡素化▼申請時間の短縮、をまず課題として挙げた。申請時間の短縮については、現在申請から結論が出るまで通常1ヶ月程度を要しているが、提言では「（原則として）申請後1週間を目途に結論」を出すと踏み込んだ。ただ、その対象としては「適切な入学選抜や在籍管理により不法残留者や不法就労者を発生させていない教育機関からの申請」に限定する旨を明記している。
（2）資格外活動許可の弾力運用
留学生がアルバイトなどに従事する場合は、あらかじめ資格外活動許可を取得する必要があるが、提言では今後の新たな施策として、「TA・RAとしての活動及びインターンシップとしての活動については資格外活動許可を必要としないことを検討」するとした。TA・RAとは大学内の教育助手・補助で学業と両立できる仕事であること、またインターンシップについては純粋なアルバイトとは一線を画すべきとの意見がかねてから根強いことから、こうした弾力的な運用を打ち出したものとみられる。但しこれらについては「大学の責任において行われることなどを条件とする」と明記しており、各教育機関による厳格な運用管理が求められる見通しだ。
（3）留学生の就職支援に関わる規制緩和
留学生の受け入れ拡大のためには、卒業後の就職を促進する大胆な規制緩和が必要との意見は、かねてから各方面より出されている。今回の提言でも「留学生が引き続き我が国の企業等で活躍することは、我が国の発展に寄与するのみならず、我が国への留学の誘因ともなり得る」とその重要性が位置づけられ、留学生の就労資格への在留資格変更について、▼学校の専攻科目と就職先の業務内容との関連性を問わないなど幅広く柔軟に対応▼提出書類の見直しによる企業側の負担軽減▼卒業後の就職活動期間を現行180日から1年程度へ延長、などの改善点が盛り込まれた。
（4）在留資格「留学」の期間延長
現行制度においては「留学」の在留資格の期限は最長2年とされているが「留学生や教育機関の利便性への配慮及び負担軽減を図る」観点から、提言では在留期間を延長する方向性が盛り込まれた。ただ、在留資格更新のインターバルが長すぎると、留学生の在籍管理にマイナスの影響を与えかねないとの意見も教育機関の間では根強く残っており、報告書でも不法残留の増加などの可能性を念頭に「教育機関の行う在籍管理の徹底により問題が生じない体制を構築した上で実施すべき」との文言が盛り込まれている。
（5）「留学」と「就学」の在留資格一本化
最後に、今提言における最大の論点となりそうなのが、現在教育機関の形態により「留学」と「就学」に分かれている在留資格の一本化だ。提言では、欧米諸国においてはこのような区分が一般的に行われていない現状に言及し、さらに▼就学（日本語教育機関）は留学（大学・専門学校）へのワンステップとして位置づけられる▼「就学」資格者の不法残留者数が年々減少傾向にある、などの現状を列挙。「上陸許可の要件については引き続き教育機関の形態に応じたものとし、適正な在留管理を行う」という条件付きながら、「在留資格の区分をなくし、『留学』と『就学』の一本化を図る」という新たな方向性が明確に打ち出された。
いずれの提言も、実現すれば我が国の留学生受け入れ史において画期的なものとなるだけでなく、「留学生30万人」という数値目標の達成にも弾みをつけることは論を待たない。同提言を受けた今後の動きについて森法相は同日の会見で、提言内容を反映させた改正入管法を近く国会に提出する方針を表明した。法務省入国管理局では「法律改正を必要とする項目と、運用などで対応できるものに分けて作業を進め、提言のあった内容については、実現する方向で省内で検討していきたい」と本紙に語っている。
留学生新聞より
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