留学生新聞ニュースWEEKLY
2009.4.6号
～09年4月期生・在留資格認定証明書交付状況速報
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●4月生の交付状況が大幅に好転 30万人達成へ入管政策「大転換」
交付率は中国出身者81％、東京入管で9割越える
平成21年4月に国内の日本語教育機関へ入学を申請していた外国人学生に対する在留資格認定証明書の交付状況が判明した。本紙が関係する消息筋から独自に得た最新情報によると、先月17日時点で総申請件数2万2019件に対して交付件数1万8952件、不交付件数2980件、保留件数87件となっており、全体の交付率は86・1％で、昨年同時期（73・6％）より一挙に12ポイントも上昇した。
国・地域別で最多を占める中国出身者についてみると、申請件数1万4398件に対し交付件数1万1758件、不交付件数2584件、保留件数56件で、交付率は81・7％に達した。この数字を昨年同時期の中国出身者の状況と比較すると、交付率（昨年4月=63・5％）でプラス18ポイント、申請件数で2千件近く、交付件数では4千件近く、それぞれ増加しており、回復傾向が鮮明に見て取れる。昨年打ち出された留学生受け入れ「30万人計画」の達成へ向け、入管政策が5年ぶりに大きく転換される形となった。
中国以外の国・地域については、台湾（99％）、韓国（98％）、タイ国（98％）、インドネシア（94％）がほぼ「完全交付」となったほか、モンゴル（87％）、ベトナム（86％）、ネパール（81％）も昨年4月期生より大幅に交付率を向上させた。一方で依然として厳しい交付率となっているのがバングラデシュ（57％）とスリランカ（66％）で、いずれも昨年交付率に比べ倍増したものの、2人に1人しか許可されない状況にとどまっている。
一方、入国管理局の所在地別では、申請件数が1万1495件と最多の東京・関東（神奈川除く）が交付件数でも1万件を越え（1万0417件）、交付率90・6％と近年稀にみる高さとなった。東海・北陸が交付件数1255件で交付率は82・7％、近畿は交付件数1559件で交付率78・1％だった。東京地区と並びほぼ「完全交付」となったのが四国で、申請90件に対し87件が交付された（交付率96・7％）。入管所在地が東京・関東とは別となる神奈川は交付率84・8％、近畿に含まれない兵庫は75・9％となっている。交付状況が芳しくない東北（68・5％）と沖縄（69・5％）を除き、ほぼ全域で7
割から9割の交付率で、入管政策の大転換を象徴する結果となった。
2003年10月生を機に、入国審査厳格化へ転じてから5年半。法務省の留学生政策は、受け入れ「30万人計画」が国策と明確に位置づけられた今年、大きな転換点を迎えようとしている。各大学の留学生募集活動においても、日本語学校の位置づけが再び見直されることは確実で、海外現地募集へシフトし始めていた有力校の動向にも少なからぬ影響を及ぼしそうだ。
（注）上記の数字は調査対象となる日本語教育機関392校の内、387校の状況を反映したもので（回答率98・7％）、残り5校の動向と、現時点で保留となっている87件の交付状況次第では今後、変動する可能性があります。ご了承下さい。（本紙メルマガ編集部）
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